弁護士費用

弁護士にお支払いいただく費用には、以下の種類があります。

金額はいずれも消費税抜きの金額です。

法律相談料

弁護士に対して法律相談をした場合の費用です。

相談方法金額
メール無料
電話無料
面談30分5000円 以後10分延長ごとに+1000円

ただし、面談による相談当日にご依頼いただいた場合には相談料はいただきません。

また、面談による相談を行った後日にご依頼いただいた場合には、お支払いいただいた相談料は着手金に充当いたします。

着手金

着手金とは、特定の事案の処理をお引き受けする際に発生する弁護士費用です。

その後の結果の如何を問わず、原則として返金されないものです。

示談交渉の場合

 

経済的利益の金額金額
300万円以下の場合8%
300万円を超え3000万円以下の場合5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合3%+69万円

上記の計算により算出したうえで、その3分の2の金額を示談交渉における着手金の金額とします。

なお、着手金の最低金額は10万円です。

訴訟の場合

経済的利益の金額金額
300万円以下の場合8%
300万円を超え3000万円以下の場合5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合3%+69万円

なお、着手金の最低金額は10万円です。

示談交渉を行ったものの合意に至らず引き続き訴訟を提起する場合には、示談交渉の段階でお支払いいただいていた着手金を充当いたします。

報酬金

報酬金とは、事案処理が終了した場合(例えば、交渉による合意や、判決や和解により訴訟が終了した場合)に、その結果に応じて定まる弁護士費用です。

示談交渉による解決の場合

経済的利益の金額金額
300万円以下の場合16%
300万円を超え3000万円以下の場合10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合6%+138万円

上記の計算により算出したうえで、事案の難易度等を考慮して、3分の2まで減額することができることとしています。

 

訴訟による解決の場合

経済的利益の金額金額
300万円以下の場合16%
300万円を超え3000万円以下の場合10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合6%+138万円

実費

実費は文字どおり事件処理のため実際に出費されるもので、裁判の場合には裁判所に納める印紙代と予納郵券代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。

その他

出張を要する事件については交通費・日当がかかる場合があります。

セミナー講師料

1時間につき5万円~(セミナー受講者の人数や規模により調整いたします)

別途交通費のご負担をお願いいたします。

顧問契約

月額2万円~(業務の内容などを踏まえて協議いたします)

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